小学校学習指導要領改訂に伴う移行措置案について、「平成30、 31 年度における外国語活動の授業時数の授業の実施のために特に必要がある場合には、年間総授業時数及び総合的な学習の時間の授業時数から 15 単位時間を超えない範囲内の授業時数を減じることができることとする。」とする授業時数の特例案が発表されました。

日本生活科・総合的学習教育学会は、学習指導要領の移行期はもとより全面実施以降においても、「総合的な学習の時間」の授業時数を年間70時間以上確保できるよう移行措置案を見直すことについて、広く国民に呼びかけるとともに文部科学省に意見文を提出することを、第26回全国大会東京大会総会において決議しました。

決議文はこちらをご覧ください。